エステサロンの開業を目指すには、どのような手続きや準備が必要なのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、エステサロンを開業するための流れや方法、設備や施設の選び方、開業に必要な資金や利用できる助成金・補助金まで詳しく解説します。
これからエステサロンを開業しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
エステサロンを開業する際に必要な届出とは？
エステサロンは、特定の資格や免許がなくても開業できる「自由業」に分類されます。認定エステティシャンなどの民間資格はありますが、取得していなくても経営が可能です。美容学校で技術を学ぶことは有益ですが、独学や経験を積むことで誰でも開業を目指せます。
ただし、エステサロンを開業する際には、法律に基づく届出が必要です。手続きの内容は、個人事業主として開業する場合と法人として開業する場合で異なります。それぞれのケースについて詳しく解説します。
個人事業主の場合
個人事業主としてエステサロンを開業する際の手続きは、比較的簡単です。主に、管轄する税務署に「個人事業の開業届出書（開業届）」を提出する必要があります。この届出は、原則開業日から1ヶ月以内に行わなければなりません。
開業届を提出するメリットは以下の通りです。
● 青色申告が可能になる: 最大65万円の特別控除が受けられるほか、赤字を最大3年間繰り越すことができる
● 屋号の銀行口座が作成できる: 帳簿管理がしやすくなる
● 個人事業主向けの共済に加入できる: 事業者向けの保険や年金制度を利用できる
開業届の提出方法
税務署に提出する開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれる書類です。税務署や国税庁のウェブサイトからダウンロード可能です。
開業届には以下の内容を記入します。
● 事業主の氏名・住所・連絡先
● 事業の種類（エステサロン）
● 開業日
● 事業所の所在地
● 従業員の有無
開業届を提出する場所は、事業所所在地を管轄する税務署です。窓口での提出、郵送、またはe-Tax（電子申告）など、いくつか方法があるため、手続きしやすい提出方法を選びましょう。
また、開業届の提出に加えて、年金の種別変更や税金関連の手続きを個人事業主として切り替える必要がある場合があります。これらの手続きを忘れずに行い、事業運営をスムーズに進めましょう。
法人の場合
多くのエステサロン経営者は個人事業主としてスタートしますが、収益が一定額を超える場合は法人化を検討する価値があります。
法人化を検討する基準は、事業所得が年間500万円を超えるかどうかです。事業所得とは、売上から経費を差し引いた金額のことで、収益規模が大きくなると、法人化による税制上のメリットを享受できる場合があります。
法人化する際の手続き
美容室やサロンを法人化する際には、いくつかの手続きが必要です。まず、税務署、税事務所、市区町村役場へ法人設立届出書や定款のコピー、登記簿謄本などを提出し、正式に法人として登録します。次に、個人で所有していた美容機器や設備の所有権を法人名義に変更する手続きも重要です。
必要な書類や手続きは自治体ごとに異なるため、事前に役所や専門機関に確認することが重要です。また、法人化は手続きが煩雑なため、税理士に相談して進めるのがおすすめです。
エステサロンを開業する際は保健所への申請は必要？
エステサロンを開業する場合、基本的には先ほど解説した手続きだけで完了しますが、特定の条件下では保健所への申請が必要になることがあります。ここでは、申請が必要なケースと不要なケースについて詳しく解説します。
保健所への申請が不要なケース
保健所への申請が不要なのは、国家資格を必要としないサービスを提供する場合です。例として、マッサージや痩身エステといったリラクゼーション系の施術、特別な衛生環境を求められないメニューは国家資格が不要です。
これらのサービスを提供する一般的なエステサロンでは、保健所への届出義務はありません。そのため、多くのエステサロンは保健所への申請を行わずに開業できます。
保健所への申請が必要なケース
一方で、国家資格を要する施術や、安全性・衛生環境が特に重要視されるサービスを提供する場合は、保健所への申請が必要です。例えば、以下のような施術が含まれます。
● 美容師免許が必要なまつ毛エクステ、まゆ毛カットなどの施術
● 顔剃りやネイルサロンなど、刃物を使用する施術
● 医療行為とみなされるマッサージや治療効果を謳う施術
これらの場合、「美容所開設届書」を開業予定日の1〜2週間前に保健所へ提出し、審査を受ける必要があります。
エステサロンを開業する際の基本の流れや手順
エステサロンを成功させるためには、開業までの手順を以下のように計画的に進めることが重要です。
1. ビジョンを明確化し、コンセプトを決める
2. ターゲット顧客を設定する
3. サービスメニューを決める
4. 事業計画書を作成する
5. 開業資金を調達する
6. 物件を選び、契約する
7. 外装・内装工事の計画や施工を進める
8. 広告や宣伝などで集客する
9. サロンをオープンし、開業届を提出する
それぞれのステップについて、詳しく紹介します。
1.ビジョンを明確化し、コンセプトを決める
エステサロンを開業する際、まずはサロンのビジョンとコンセプトを明確にしましょう。どのようなサロンを目指すのか、どのような価値を提供したいのかを考えることが、今後の事業計画の基盤となります。
提供するサービスの種類やサロンのスタイル、他のサロンとの差別化となるこだわりなどを具体的にしていくことで、よりターゲット顧客に響くサロンを作ることができます。
2.ターゲット顧客を設定する
エステサロンの成功には、明確なターゲット顧客の設定が欠かせません。ターゲット顧客を具体的に絞り込むことで、サービス内容やプロモーション活動が効果的に行えます。
ターゲット顧客を設定する際のポイントは以下の通りです。
● 性別・年齢層
例：20〜30代の女性、40代以上のシニア層、男性専用など
● ライフスタイルやニーズ
例：リラックスを求める主婦、美容にこだわるOL、トレンドに敏感な若年層など
● 地域特性
例：オフィス街の近くならビジネスパーソン、商店街の中なら主婦や高齢者など
ターゲット顧客を明確にすることで、サロンのコンセプトとサービス内容に一貫性が生まれ、集客効果を高めることができます。この設定が、サロンの運営方針を決定づける大きなステップとなるでしょう。
3.サービスメニューを決める
エステサロンのサービスメニューは、サロンのコンセプトやターゲット顧客に基づいて決定します。メニュー構成は顧客の満足度に直結するため、慎重に計画を立てることが重要です。また、価格帯のバランスも重要です。利益を確保しつつ、利用しやすい価格設定を行い、初回割引やセットメニューを導入することで集客効果が高まります。
サービスメニューによって、他サロンとの差別化が可能です。オーガニック製品の使用や特許取得の最新機器による施術など、独自の特徴を打ち出すことで競合との差別化を図り、顧客の関心を引くことができます。
明確なメニュー構成により、顧客がサービスを選びやすくなり、リピート率の向上につながります。
4.事業計画書を作成する
次に、事業計画書を作成します。エステサロンを成功させるためには、具体的で現実的な事業計画書の作成が不可欠です。
事業計画書を作成することで経営方針が明確になり、目標や具体的な手段が整理されることで、事業運営におけるブレを防ぐことができます。また、事業計画書は融資や助成金の申請時にも必要となる重要な書類です。事前に作成しておくことで、金融機関や取引先などの外部関係者に対して事業の信頼性を示す資料としても役立ち、資金調達や取引の際のスムーズな対応が期待できるでしょう。
5.開業資金を調達する
エステサロンの開業には、初期費用や運転資金が必要です。事業計画書を作成したあとは、開業資金を調達していきましょう。資金計画を立て、効率的に資金を調達することが成功の鍵となります。
自己資金以外の資金調達の方法には、以下が挙げられます。
● 融資
● 助成金・補助金
● クラウドファンディング
効率的な資金調達を行い、無理のない運営をスタートさせることが重要です。エステサロン開業の際に必要な資金については、後ほど詳しくお伝えします。
店舗の開業資金については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
『店舗の開業資金はいくら必要？具体的な内訳や調達方法を徹底解説』
6.物件を選び、契約する
エステサロンの成功において、適切な物件選びは非常に重要です。店舗の立地や条件は、集客や運営に直接影響を与えるため、慎重に検討しましょう。
物件選びのポイントは以下の通りです。
● ターゲット顧客が訪れやすい立地
駅からのアクセスが良い場所や、商業施設の近く、住宅街に位置する物件が理想。周辺の人口層やライフスタイルを調査し、ターゲットに合ったエリアを選ぶ
● 競合店舗の確認
同じエリアに多くのエステサロンがある場合は競争が激化する可能性が高い。競合のサービス内容や価格帯を確認し、サロンの優位性を打ち出せるかを検討することが大切
● 物件の条件
賃料や契約期間、保証金などの条件だけでなく、内装工事が可能かどうか、設備の状態も確認する
契約をする際は、契約書をよく確認し、不明な点は不動産業者に相談することが大切です。特に、契約前にサロン運営に必要な設備（給湯、換気など）が整っているか確認しましょう。
7.外装・内装工事の計画や施工を進める
エステサロンの外装や内装は、店舗の雰囲気や集客に大きく影響します。外装は視認性を重視し、看板やロゴ、ライトアップなどで通行人の目を引きましょう。外観には、サロンのコンセプトを反映させることも大切です。
内装は清潔感とリラックスできる空間づくりを意識し、ナチュラルな素材や落ち着いた色合いを取り入れます。スタッフの動線をスムーズにし、プライバシーを確保できる設計も重要です。デザインの打ち合わせから施工、最終チェックまで計画的に進めましょう。
8.広告や宣伝などで集客する
エステサロンの集客には、オンラインとオフライン両方の宣伝が効果的です。
ホットペッパービューティーへの掲載はエステサロンの集客に欠かせない施策であり、SNS（InstagramやX）を活用した情報発信も有効です。公式サイトの開設やSEO対策も忘れずに行いましょう。地域密着型の集客にはチラシ配布や開業イベントも効果的です。
リピーター獲得にはポイントカードやLINE配信を活用し、顧客との継続的な関係を築くことが重要です。
9.サロンをオープンし、開業届を提出する
エステサロンのオープンは、事業のスタートを切る重要な日です。当日は、サロン内外の環境を整え、新規顧客に好印象を与えることがポイントです。清潔感のある空間づくりや、オープン記念のキャンペーンを用意して、顧客を引き寄せましょう。スタッフ全員でサービスの流れや接客の練習をしておくことで、スムーズな対応が可能になります。
また、サロンオープンに合わせて、税務署への開業届の提出を忘れないようにしましょう。先述の通り、開業届は事業開始後1ヶ月以内に提出する必要があります。この手続きを行うことで、税務上の特典や信頼性が得られるため、スムーズな事業運営の基盤を築くことができます。
オープン後は、顧客の反応を見ながらサービスを改善し、リピート客を増やすための施策を行うことが成功への近道となります。
エステサロン開業の際に必要な資金
エステサロンを開業するには、設備費や内装工事費をはじめとした初期費用と、開業後に必要な運転資金を準備する必要があります。
どのくらいの資金が必要になるかを把握し、計画的に調達することで、スムーズなスタートが可能になるでしょう。以下にて、エステサロンの開業に必要な資金を「初期費用」と「運転資金」に分けて解説します。
初期費用
エステサロン開業の際に必要な初期費用には、さまざまなものがあります。あとから必要だとわかると慌てることになるため、事前によく確認しておいてください。主に以下のようなものを用意しておく必要があります。
運転資金
開業後のサロン運営を安定させるために、少なくとも3〜6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。主に必要となる運転資金は以下の通りです。
エステサロンの規模や提供するサービスにより、必要な資金は大きく異なります。最初に想定する費用を見積もり、必要に応じて資金調達を検討しましょう。自己資金に加えて、助成金や融資を活用することで、資金計画を無理のないものにすることが可能です。
エステサロンを開業する際に利用できる助成金や補助金
エステサロンを開業する際、初期費用や運転資金の負担を軽減するために、国や自治体が提供する助成金や補助金を活用することができます。これらの制度を利用することで、資金調達の選択肢が広がり、開業準備がスムーズに進みます。
以下では、利用可能な主な助成金・補助金について解説します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を対象に、正社員化やスキルアップを支援するために設けられた制度です。有期契約社員を正社員へ転換する場合や、教育訓練を実施する場合などに、企業がかかった費用の一部を助成します。エステサロンでは、スタッフの正社員化やスキルアップに活用することで、従業員の定着率向上や事業の安定につなげることが可能です。
詳細な条件や最新情報については、以下のページをご確認ください。
キャリアアップ助成金｜厚生労働省
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、雇用機会が少ない地域や特定の条件を満たす地域で事業所を設置・整備し、新たに雇用を創出する企業を支援する制度です。エステサロンの新規開業時に、対象地域での雇用拡大を計画している場合に活用できます。助成内容は事業所の整備費用や雇用創出にかかる費用の一部が補助されます。
詳細な条件や最新情報については、以下のページをご確認ください。
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省
各自治体の起業家支援制度
多くの自治体では、起業・開業を促進するための助成金や補助金制度を独自に設けています。これらの制度を活用すれば、資金面の負担を軽減し、スムーズに開業準備を進めることが可能です。過疎地域や少子化対策を目的とした特別な助成金や補助金が提供される場合もあります。
自治体ごとに内容は異なりますが、以下のような支援が一般的です。
● 創業資金の助成
店舗設備や広告宣伝費など、初期費用の一部を補助する制度
● 融資制度
起業時の資金調達を低金利で支援する特別融資
● 起業セミナーや相談会の実施
起業のノウハウや経営スキルを学べるセミナー、相談窓口を設置
● オフィスや施設の賃料補助
一定期間、賃料の一部を補助して経営を支援
起業家向け支援制度の詳細や最新情報については、各自治体の公式ウェブサイトや商工会議所の案内を確認してください。制度を効果的に活用することで、エステサロンの開業をより安心して進められます。
各自治体のサポート一覧は以下の総務省のページでご覧いただけます。
ローカル10,000プロジェクト
エステサロン開業の準備に必要な備品
エステサロンを開業する際には、施術や運営に必要な備品を万全に揃えることが重要です。大型の設備から細かい消耗品まで、必要なものを網羅的に準備することで、スムーズなスタートを切ることができます。ここからは、必要な備品をカテゴリーごとにリストでまとめ、解説します。開業準備の参考にしてください。
ベッドやスツールなど内装や大型の内装
大型備品は一度購入すると長期間使用するため、品質の高いものを選ぶことが長期的なコストパフォーマンスの向上につながります。以下のものを用意しましょう。
● エステベッド
● 施術者用のスツール
● 施術用ワゴン
● 鏡、パーテーション
● 収納棚、ロッカー
エステベッドは、施術の快適さに直結するため、リクライニング機能や高さ調整が可能なものを選びましょう。スツールやワゴンは、施術者が使いやすい動線を意識した設置がポイントです。
タオルやオイルなどの消耗品
タオル各種やオイルなどの消耗品も必要な備品として挙げられます。以下のものを用意しましょう。
● フェイスタオル、バスタオル
● エステ用オイル、クリーム
● 消毒用アルコールスプレー
● シーツ、カバー
● ゴミ袋、清掃用具
これらの消耗品は施術で頻繁に使用するため、開業前に十分な量を揃えておきましょう。
肌に触れるオイルやクリームは、施術メニューに合わせた種類を選び、品質にもこだわることが大切です。また、消毒用アルコールやゴミ袋、掃除道具など、衛生管理を徹底するための備品も忘れずに準備しましょう。
カウンセリングシートや会計時に必要なもの
カウンセリングシートや、会計に必要なレジなども必要です。主に以下のようなものが挙げられます。
● カウンセリングシート
● 名刺、顧客カード
● レジスター、カード決済端末
● レシート、領収書用紙
● パソコン、タブレット
カウンセリングシートは、顧客の肌質や要望を把握するために必要です。印刷したものを用意するか、タブレット端末を使ってデジタル管理をする方法もあります。
また、レジスターやカード決済端末、レシート用紙など、会計業務に必要なものも事前に揃えておきましょう。レジスターには、顧客情報や来店履歴、予約状況を一元管理できるPOSレジの導入がおすすめです。
POSレジとは、商品の販売情報をリアルタイムで管理できるシステムのことです。商品ごとの売上データを自動的に記録・集計し、在庫管理や顧客情報の管理、売上分析まで一元化できます。予約や会計がスムーズになり、業務効率が向上するでしょう。
店内環境を整えるものやおもてなしに必要なもの
店内環境を整える備品も必要です。また来店したいと思わせるような環境を整えましょう。例として、以下のものが挙げられます。
● アロマディフューザー
● 観葉植物
● 店内BGMの設備
● 空気清浄機、加湿器
● ウォーターサーバー
エステサロンでは、店内の環境を整え、顧客がリラックスできる空間を作ることが非常に重要です。空間作りには視覚的な要素だけでなく、嗅覚や聴覚への配慮も含まれます。顧客の目線で必要な備品を洗い出しましょう。
その他メニューに必要なもの
サロンで提供するメニューに合わせて、以下のような専用の備品も準備しましょう。
施術内容に応じて必要なアイテムをリストアップし、漏れがないように準備を進めることが重要です。
● フェイシャル施術用スチーマー、フェイスブラシ、美容液
● ボディケア用ホットストーンやジェル
● 脱毛用機器
● 保湿クリーム、冷却シートなどのアフターケア用品
これらの要素を取り入れることで、顧客に「また来たい」と思わせる快適なメニューを提供することができます。
エステサロンの開業に関するよくある質問
エステサロンを開業する際、多くの方が抱える疑問について解説します。これらのポイントを把握しておくことで、スムーズに準備を進めることができるでしょう。
資格は必要？
エステサロンの開業には、特別な国家資格は原則不要です。ただし、提供するサービス内容によっては、鍼灸師や美容師免許の資格が必要な場合があります。
資格が不要な例
● フェイシャルエステやボディケアなど、一般的な美容施術
● 医療行為に該当しない範囲でのリラクゼーションやアロママッサージ
資格が必要な例
● 鍼灸や指圧など、医療行為に該当する施術
● まつ毛エクステや顔剃りなど、美容師免許が必要な施術
開業する際は、サービス内容が医療行為や特定の資格を要する範囲に該当しないか確認することが重要です。
未経験でも開業できる？
エステサロンは未経験でも開業可能です。しかし、エステティシャン向けの専門学校などに通い基礎知識や技術を学ぶことで、より良いサービスを顧客に提供できます。
開業にあたって、経験不足が不安な場合は、フランチャイズや共同経営を選ぶことでサロン運営をスムーズに始める選択肢もあります。
年収はどのくらいが見込める？
エステサロンの年収は、提供するサービス内容や立地、顧客数、施術単価などによって大きく異なります。1人で運営する個人サロンと複数のスタッフを抱える大規模サロンでは、収益の規模が大きく異なるため、目安として以下の例を挙げます。
個人サロンの場合
● 月間売上: 30万円〜100万円程度
（1日あたり2〜3人の施術、単価1万円〜1.5万円の場合）
● 年間収入: 約360万円〜1,200万円程度
運営費（家賃や材料費）や経費を差し引いた純利益は、売上の50%〜70%が一般的
中規模〜大規模サロンの場合
● 月間売上: 100万円〜500万円程度
（スタッフが複数名、1日あたり10〜20人の施術が可能な規模）
● 年間収入: 約1,200万円〜6,000万円程度
スタッフの人件費や運営費がかかる分、利益率は低めになることもある
高い収益を上げるためには、リピーターの確保や高単価メニューの導入、効率的な運営が重要です。
施設はどのくらいの広さが必要？
個人サロンの場合
個人サロンでは、10m2〜20m2程度の広さが目安となります。
個室1部屋と待合スペース、簡易的な受付カウンターがあれば十分です。自宅の一部を活用して開業する場合も、この規模が多いです。
中規模サロンの場合
中規模のサロンでは、30m2〜50m2程度の広さが必要になります。
個室を2〜3部屋設置し、待合スペースやスタッフ用スペースを確保しましょう。メニューによってはスチーマーや大型機器を設置するスペースも必要です。
大規模サロンの場合
個室4部屋以上や広めの待合室、受付カウンター、スタッフルームを備える大規模サロンの場合は、80m2〜150m2以上の広さが必要になります。
リラクゼーションスペースや販売コーナーを併設する場合は部屋数も必要となるため、ある程度余裕のある物件を選ぶと安心です。
また、どの規模のサロンでも消防法や建築基準法に基づき、避難経路や安全設備を設置する必要があるため、忘れずに確保しておきましょう。
まとめ・エステサロンを開業するならテナリードへ
エステサロンの開業は、事前の計画や準備が成功の鍵を握ります。開業の流れや必要な設備、資金調達、助成金の活用法などを把握することで、スムーズなスタートが可能になります。また、ターゲット顧客や提供するサービス内容に合わせた物件選びは、サロン運営において重要な要素です。
「TENALEAD（テナリード）」では、店舗開業を目指す方と最適な不動産業者をつなぐ事業用物件のマッチングサービスを提供しています。希望する立地や条件に基づいて、あなたのビジネスにぴったりの物件を見つけるお手伝いをいたします。豊富な物件情報から、エステサロンに理想的なスペースを効率的に探すことが可能です。
