開業を考えているものの、資金調達に不安を感じている方は多いのではないでしょうか。自己資金だけでは足りない場合、融資を活用することで資金の確保が可能になります。
しかし、どの金融機関を選べばよいのか、自己資金なしでも融資が受けられるのかなど、疑問を抱えている人も少なくありません。
本記事では、開業時に利用できる融資制度や、自己資金が少なくても融資を受ける方法について詳しく解説します。さらに、開業後に欠かせない物件探しについても触れ、スムーズな開業をサポートする情報をお届けします。
開業資金で融資を受けられるところは？
開業を目指す際、多くの人が資金調達に悩みます。自己資金だけでは足りない場合、金融機関や公的機関からの融資を活用するのが一般的です。しかし、どこで融資を受けるべきか分からないという方も多いでしょう。ここでは、開業時に利用できる融資制度について詳しく解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府系金融機関として中小企業や個人事業主向けの融資を行っています。特に開業資金の調達においては「新創業融資制度」がよく利用されます。この制度は、担保や保証人が不要で、比較的低金利での融資を受けられる点が魅力です。
また、日本政策金融公庫では、創業前後の事業者向けに融資相談会を実施しており、事前に相談することでスムーズな融資申し込みが可能になります。創業計画書の提出が必要ですが、フォーマットが用意されているため、記入しやすくなっています。
自治体の制度融資
自治体ごとに用意されている制度融資も、開業資金の調達に役立ちます。制度融資とは、都道府県や市町村が金融機関と連携して、低金利で事業者に融資を提供する仕組みです。自治体が一定の保証をするため、銀行などの金融機関よりも借りやすいのが特徴です。
制度融資の申し込みは、各自治体の商工会議所や産業振興課などで受け付けています。利用条件や金利は自治体によって異なるため、事前に情報収集を行い、自分の事業に適した融資を選ぶことが重要です。
地方銀行・都市銀行
開業資金の調達において、地方銀行や都市銀行の融資も選択肢の一つとなります。特に、すでに個人口座を持っている銀行であれば、取引履歴があることで融資を受けやすくなる場合があります。
ただし、一般的に銀行の融資は審査が厳しく、創業間もない事業者に対しては融資のハードルが高い傾向があります。そのため、自己資金が少ない場合や実績がない場合には、日本政策金融公庫や自治体の制度融資と併用するのが効果的です。
信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は、地域密着型の金融機関であり、地元の中小企業や個人事業主を支援するための融資制度を多く取り揃えています。特に、地域経済の活性化を目的としているため、開業時の融資にも柔軟に対応してくれるケースが多いです。
また、信用金庫や信用組合では、事業計画の作成支援や経営アドバイスなども提供しているため、開業準備の段階から相談しておくとよいでしょう。ただし、利用には営業エリア内に居住または事業拠点を置く必要があるため、事前に条件を確認することが重要です。
開業資金の融資元の選定方法
開業資金の調達方法として融資を利用する場合、どの金融機関や制度を選ぶかが重要です。融資の種類や条件は多岐にわたるため、自分の事業計画に合った選択をする必要があります。ここでは、融資元を選定する際に考慮すべきポイントを解説します。
1. 融資の条件を確認する
融資元によって、貸付金額の上限、金利、返済期間、保証の有無などの条件が異なります。例えば、日本政策金融公庫の「創業融資」は無担保・無保証人で借りられますが、地方銀行や都市銀行では担保や保証人が求められることが多いです。自分の状況に適した条件の融資を選びましょう。
2. 事業計画に合った融資を選ぶ
融資の審査では、事業計画が重視されます。特に、融資元によって審査基準が異なるため、事業の規模や業種に適した融資制度を選ぶことが大切です。例えば、地域密着型の信用金庫は地元の小規模事業者向けの融資に力を入れており、自治体の制度融資は創業支援を目的とした低金利のものが多くあります。
3. 返済負担を考慮する
融資を受ける際には、返済計画をしっかり立てることが重要です。返済額が事業収益を圧迫しないように、金利や返済期間を慎重に検討しましょう。例えば、日本政策金融公庫は比較的低金利で長期返済が可能ですが、民間銀行の事業融資は金利が高めに設定されていることが多いです。
4. 複数の融資制度を比較する
一つの融資先に絞るのではなく、複数の融資制度を比較して最適なものを選びましょう。自治体の制度融資は、低金利で借りられることが多いですが、申し込みには時間がかかることもあります。一方、民間の金融機関では迅速な融資が可能ですが、審査が厳しいことも考慮する必要があります。
5. 事前相談を活用する
融資を受ける前に、金融機関や商工会議所、日本政策金融公庫などの相談窓口を活用するのも有効です。事業計画のブラッシュアップや、適切な融資制度の提案を受けることができるため、スムーズな資金調達につながります。特に創業支援に特化した機関では、開業後の資金繰りについてもアドバイスを受けられます。
融資元の選定は、開業後の資金繰りにも大きく影響する重要なプロセスです。事業計画や返済能力を考慮しながら、最適な融資元を選びましょう。
自己資金なしでも融資は受けられる？
開業時に融資を受けたいと考えているものの、自己資金がない場合でも融資を受けることは可能なのでしょうか？結論から言えば、自己資金なしでも融資を受けられるケースはありますが、審査のハードルは高くなります。多くの金融機関では、自己資金の有無を審査の重要なポイントとして見ています。自己資金があることで、開業に向けた準備が十分であると判断され、融資の承認を得やすくなります。
特に、日本政策金融公庫の「新規開業資金」では、原則として総事業費の10％以上の自己資金が求められます。日本政策金融公庫の調査によると、創業資金総額における自己資金は、平均20％程度とされています。
ただし、一定の条件を満たせば、自己資金ゼロでも融資を受けられる可能性があります。例えば、過去に事業運営の経験がある場合や、事業計画の実現可能性が高いと判断された場合などです。
また、自治体の制度融資や信用保証協会の保証付き融資では、自己資金が少なくても利用できる場合があります。これらの制度を活用しながら、少しでも自己資金を準備することで、融資の可能性を高めることができます。
自己資金とは？
自己資金とは、開業資金のうち、自分自身で用意できる資金のことを指します。融資を申し込む際、金融機関は「事業者がどれだけ自己資金を持っているか」を重要な審査基準の一つとして考えます。なぜなら、自己資金があることで、事業に対する本気度が高く、経営の安定性も確保しやすいと判断されるからです。
自己資金の多さによって、融資の可否や借入可能額が決まるため、開業前にできるだけ自己資金を貯めておくことが望ましいです。
自己資金として認められる資産
金融機関が自己資金とみなす資産には、以下のようなものがあります。
● 貯金（普通預金・定期預金）
● 株式や投資信託の売却益
● 退職金
● 事業に関連する補助金・助成金
● 親族などからの贈与（返済義務がないもの）
一般的に、通帳の履歴を確認されるため、急に大きな金額を振り込むと「見せ金」と判断される可能性があります。少しずつ計画的に貯めておくことが大切です。
自己資金として認められない資産
一方で、金融機関が自己資金として認めないものもあります。以下のような資産は、自己資金に含まれない可能性が高いため、注意が必要です。
● 借入金（友人・知人や家族から借りたお金）
● クレジットカードのキャッシング
● 消費者金融からの借入
● 短期間で振り込まれた資金（見せ金）
● 定期的な収入とはみなされない臨時収入（ギャンブルの利益など）
特に、融資審査の際には「見せ金」が厳しくチェックされます。直前に大きな金額が振り込まれても、その出どころが明確でなければ自己資金としては認められません。
開業資金の調達をスムーズに進めるためにも、計画的に自己資金を準備し、確実に融資を受けられるようにしましょう。
手持ちがゼロでも自己資金を増やす方法もある
開業資金を準備する上で、「手持ちがゼロだから融資が受けられない」と諦めてしまう必要はありません。自己資金が少ない状態でも、工夫次第で自己資金と認められる資産を増やすことが可能です。ここでは、金融機関から自己資金として認められる可能性がある方法を紹介します。
不動産を現物資産とする
現金だけでなく、不動産も自己資金として活用できる場合があります。例えば、土地や建物などの不動産を担保にすることで、融資を受けやすくなるケースがあります。特に、店舗を構える予定の場所をすでに所有している場合は、それを自己資金として評価してもらえる可能性があります。
ただし、不動産を自己資金として申告する場合、固定資産評価額などの証明書類が求められることが多いため、事前に金融機関へ確認しておくとよいでしょう。また、抵当権が設定されている場合は評価が下がることもあるため、注意が必要です。
家族・親族から贈与を受ける
家族や親族からの贈与も、自己資金として認められる場合があります。例えば、親から事業のために資金援助を受けた場合、それが返済義務のないものであれば、自己資金としてカウントされることがあります。
ただし、贈与の場合は「見せ金」とみなされないように注意が必要です。金融機関の審査では、資金の出どころを厳しくチェックされるため、贈与を受ける際は以下の点に気をつけましょう。
● 通帳の履歴を残す
● 贈与契約書を作成する
● まとまった額を一度に振り込まない
贈与税が発生する可能性もあるため、金額が大きい場合は税理士に相談すると安心です。
みなし自己資金を申告する
「みなし自己資金」とは、過去の貯蓄や資産の運用実績などを自己資金として計上する方法です。金融機関によっては、次のような資金を自己資金とみなしてくれる場合があります。
● 事業に関連する補助金・助成金
● 過去の貯蓄や投資資金
● 事業準備のために費やした費用（設備投資や仕入れ費など）
● 自己資金の一部をすでに事業に投じている証拠
例えば、開業のためにすでに店舗の契約金や設備投資を支払っている場合、それを自己資金の一部として計上することができます。金融機関に申告する際には、領収書や契約書を提出し、事業のための支出であることを証明する必要があります。
また、補助金や助成金を自己資金としてみなしてもらう場合、申請時点では資金が手元になくても、確実に受給できる見込みがあることを証明する必要があります。そのため、補助金・助成金の申請書や採択通知などの書類を準備しておくとよいでしょう。
一時的な見せ金は違法なので注意
見せ金とは、一時的に口座にお金を振り込んで自己資金があるように装い、融資審査を通過しようとする行為を指します。例えば、知人や家族から短期間だけ資金を借りて口座残高を増やし、融資の審査が終わった後に返金するようなケースが該当します。
金融機関は自己資金の出どころを慎重にチェックするため、短期間で大きな金額が出入りしている場合、見せ金と疑われる可能性が高くなります。
見せ金が発覚した場合、融資が不承認となる、金融機関の信用を失い、今後の融資が困難になるなどのリスクがあります。
最悪の場合、詐欺行為とみなされ、法的な責任を問われる可能性があるため、行わないようにしましょう。
開業時に融資を受ける流れ
開業資金の融資を受けるには、事前準備から申請、審査、入金までの一連のプロセスを理解しておくことが重要です。金融機関や融資制度によって細かい手順は異なりますが、基本的な流れは共通しています。ここでは、融資を受ける一般的な流れを詳しく解説します。
申し込む
まずは、どの金融機関や制度で融資を受けるかを決め、申し込みを行います。日本政策金融公庫や自治体の制度融資、地方銀行・信用金庫など、複数の選択肢があるため、自分の事業計画や資金ニーズに合った融資を選びましょう。
申し込み方法は、オンラインまたは窓口での申請が一般的です。日本政策金融公庫では、公式ウェブサイトから融資の仮申請ができるため、まずは手続きを進めてみるのも良いでしょう。
必要書類を用意する
融資を申し込む際には、以下のような書類が必要になります。
● 事業計画書（開業の目的、ターゲット層、売上・収支計画、運営方針などを記載）
● 自己資金の証明（預金通帳のコピーや残高証明書など）
● 見積書・契約書 （店舗の賃貸契約書、設備や内装工事の見積書など）
● 身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
● 納税証明書（所得税や住民税の納税証明書）
特に事業計画書は審査に大きく影響するため、具体的なビジョンや収支見込みを明確に記載し、説得力のある内容にすることが重要です。
面談
融資の申し込み後、金融機関による審査の一環として面談が行われます。面談では、事業計画の内容や資金使途、返済計画について詳しく聞かれるため、しっかりと準備しておきましょう。事業計画の実現可能性や自己資金の有無、返済能力、事業に対する熱意や準備状況などが確認されます。事業の内容に自信を持ち、融資を受けることでどのように事業を成長させるのかを明確に伝えることが重要です。
審査結果が通知される
面談が終わると、金融機関による審査が行われ、結果が通知されます。審査には通常1〜3週間程度かかることが多く、場合によっては追加の書類提出や質問を求められることもあります。審査結果が承認されれば、融資の契約手続きに進みます。契約時には、融資条件（返済期間・金利・担保の有無など）をしっかりと確認し、納得した上で契約を結びましょう。
指定口座に借入金が入金される
契約が完了すると、指定の銀行口座に借入金が入金されます。入金までの期間は金融機関によって異なりますが、通常は契約締結後1週間程度で振り込まれることが一般的です。融資を受けた後は、事業計画に基づいて資金を適切に運用し、返済スケジュールをしっかり守ることが重要です。資金の使い道を明確にし、定期的なキャッシュフローの確認を行いながら、健全な経営を目指しましょう。融資を受けるには、申し込みから審査、入金までの各ステップを慎重に進める必要があります。事前準備をしっかり行い、スムーズな資金調達を目指しましょう。
開業に必要な物件探しならテナリード
開業資金を確保した後に必要になるのが、店舗やオフィスの物件探しです。立地や物件の条件は事業の成功を左右する大きな要素となるため、慎重に選ぶ必要があります。しかし、事業用物件は一般の賃貸とは異なり、契約条件や必要な手続きが複雑になることも少なくありません。そのため、専門的なサポートを受けながら進めることが重要です。
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まとめ
開業を成功させるためには、適切な資金調達が欠かせません。融資を受ける際には、日本政策金融公庫や自治体の制度融資、地方銀行や信用金庫など、さまざまな選択肢があるため、自分の事業計画に合ったものを選ぶことが重要です。また、自己資金の有無が融資の審査に影響するため、資産の活用や適切な方法での資金準備を検討しましょう。
さらに、融資を受けた後の物件選びも、開業の成功を左右する大きなポイントです。「TENALEAD（テナリード）」を活用することで、事業用物件の選定をスムーズに進めることができます。開業資金の確保と物件探しを計画的に進め、理想の開業を実現しましょう。
